若年層の結婚観~未婚化・晩婚化の一方で若者たちは結婚を望んでいる

6月15日 15:54
wakamono

1――未婚化・晩婚化の進行

未婚化・晩婚化の進行が言われて久しい。1980 年代では 20 代の後半ともなると、男性の半数弱、女性の7割程度が結婚していたが、現在では大半が未婚である(図表1)。生涯未婚率も上昇し、男性の5人に1人、女性の 10 人に1人は生涯未婚という世の中になっている。
未婚化の一方、晩婚化も進行している。平均初婚年齢は上昇し続けており、男性は 30.7 歳、女性は 29.0歳となった。

それに伴い、第1子平均出生年齢も上昇し、ついに女性で 30 歳を超えた。
少子化もますます進行し、2011 年の合計特殊出生率は 1.39、出生数は過去最低の 105 万人を記録した(図表3)。合計特殊出生率は 2006 年あたりから上昇しているが、これは人口規模の大きな団塊ジュニア世代が 30 代後半となり駆け込み出産が増えた影響などがあり、今後は低下することが予想されている。

20代・30代の未婚率の推移

未婚化・晩婚化、少子化の進行はとどまる気配が見えない。しかし、若年層に結婚の意思を尋ねると、男性の86.3%、女性の89.4%が「いずれ結婚するつもり」と答える(図表4)。

この割合は、近年、漸減傾向にあるものの、依然として高水準を保っている。さらに、結婚の意思を持つ者に結婚希望時期を尋ねると、男性の56.9%、女性の58.4%が「ある程度の年齢までには結婚するつもり」と答える(図表5)。この割合は2000年頃までは減少していたが、その後上昇に転じ、結婚の意志を持つ者の結婚に対する先延ばし意識は薄らいでいる。

未婚化・晩婚化は進行しているが、実は大半の若年層は結婚を望んでおり、先延ばし意識も薄らいでいる。このギャップには何があるのだろうか。本稿では国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」をはじめとした公的調査をもとに、若年層の結婚にまつわる状況やその背景について詳しく捉えていく。

平均初婚年齢および第1子平均出生年齢の推移/出生数および合計特殊出生率の推移

18~34歳の未婚者の結婚意思の推移/未婚者で結婚意思を持つ者の結婚希望時期の推移

 生涯未婚率は50歳時点での未婚率であり、正確には生涯未婚者の割合ではないが、生涯未婚者を推計するために用いられる統計指標。
 厚生労働省「平成23年人口動態統計」にて35~39歳の出生数が増加傾向にあり、2005年頃から20~24歳を上回り、2010年には全出生の2割を超えていることによる。なお、2005年以降の母の年齢別にみた出生数は、1位25~29歳、2位30~34歳、3位35~39歳。
 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」の「表11-1合計特殊出生率の推移(中位推計)」による。

2――若年層の未婚理由

1|18~24 歳は積極的に未婚を選択、25~34 歳は消極的な理由と積極的な理由が混在

結婚の意思を持つ者が未婚にとどまる理由をみると、18~24 歳では「まだ若すぎる」「まだ必要性を感じない」「仕事(学業)にうちこみたい」といった理由が上位を占め、自らの意思で積極的に未婚にとどまっている様子が窺える(図表6)。一方、25~34 歳では、男女とも「適当な相手にめぐり会わない」が圧倒的に首位を占める。また、「自由さ・気楽さを失いたくない」も上位にあがり、25~34 歳では結婚相手がいないという消極的な理由と自由を楽しみたいという積極的な理由が混在して、未婚にとどまっている様子が窺える。
なお、過去からの推移をみると、男女とも「自由さ・気楽さを失いたくない」は減少し、「結婚資金が足りない」「異性とうまくつきあえない」は増加している。また、女性では「仕事(学業)にうちこみたい」も増加している。

 
2|結婚の短期的な障壁は、資金不足

次に、1年以内に結婚を考えた場合に結婚の障壁となるものをみると、男女とも圧倒的に「結婚資金」があがる(図表7)。なお、「結婚資金」は、バブル景気の頃(1987年:第9回調査)でも、同様に首位を占めているため、「結婚資金」が結婚に際して短期的に最大の障壁となることは、昨今の景気低迷によるものだけではなく、時代によらない共通の課題である様子が窺える。
なお、過去からの推移をみると、男女とも「親の承諾」「親との同居や扶養」「年齢上のこと」は減少し、「結婚のための住居」「職業や仕事上の問題」は増加している。

以上より、18~24 歳では若さゆえに必要性を感じずに積極的に未婚を選択している様子、25~34 歳では結婚相手や結婚資金などの結婚準備が整っていないという消極的な理由のほか、自由を楽しみたいという積極的な理由が混在して未婚を選択している様子が窺えた。また、結婚資金は短期的に最大の障壁であった。

積極的な理由は未婚者自らの選択によるため、未婚者自身がコントロール可能だ。しかし、消極的な理由は未婚者自身ではコントロールが難しいため、未婚にとどまる要因として、より深刻な影響を与える。さらに、日本経済の先行きが依然として不透明な中では、経済面の課題は今後も多大な影響を与えるだろう。
次に、経済的側面から、若年層の婚姻・交際状況について分析していく。

3――経済的側面からみた若年層の婚姻状況

1|増える非正規、正規も将来の年収増を見通せず

バブル景気以降、日本経済が低迷する中で若年層を取り巻く経済状況は厳しい。若年層の非正規雇用者の割合は上昇している(図表8)。現在、15~24歳の約半数は非正規雇用者として不安定な立場で働いており、従来は大半が正規雇用者であった 25~34 歳の男性でも非正規雇用率は 15.7%にのぼる。

若年層の正規雇用者と非正規雇用者の年収を比較すると、いずれの年齢区分でも正規雇用者の年収の方が多く、年齢とともにその差はひらいていく(図表9)。特に男性での差が大きく、25~29 歳で 110 万円、30~34 歳で 150 万円、35~39 歳で 200 万円と、生活設計に違いが出るには十分な額を示す。 しかし、正規雇用者でも安心できるわけではない。
年収水準の高い大学・大学院卒の正規雇用者について、この 10 年の年収の変化をみると、男女とも 20~24 歳では若干増加しているものの、他の全ての年代で減少している(図表 10)。

特に年収水準の高い高年齢層ほど減少幅は大きく、55~59歳の年収は男性で 3/4、女性で 2/3 へと減少している。若年層では正規雇用者であっても、上の年代の大幅な年収減を目の当たりにする状況では将来に対して明るい見通しは持ちにくい。

2|結婚と年収 300 万円の壁

結婚3年以内の既婚者と未婚者を対象にした調査で、年収別に男性の既婚率をみると、年収の増加に伴い、既婚率は上昇していく(図表 11)。既婚率は、年収 300 万円未満では1割に満たないが、300 万円以上 400 万円未満では 25%を超え、300万円未満の約3倍となる。既婚率には 300 万円を境に大きな差が存在する様子が窺える。

また、図表9に示した通り、男性の 20 代・30 代の非正規雇用者の年収はいずれも 300 万円に満たない。図表 11 と合わせると、男性の非正規雇用者の大半は未婚ということが読み取れる。

これらの状況を踏まえ、内閣府「平成 23 年版子ども・子育て白書」では「結婚に対する個人の希望を実現できる社会に向け、若者に対する就労支援が求められている」とまとめている。

4――若年層の交際状況

1|未婚化の背景は交際の消極化も

第2節で若年未婚者が未婚にとどまる消極的な理由として、経済的側面のほか、結婚相手がいないという問題があった。
既婚者の結婚の出会いのきっかけをみると、職場や仕事、友人・兄弟姉妹の紹介を通じた恋愛結婚が多く、両者で約6割を占める(図表 12)。見合い結婚は 20 年前では約4分の1を占めて多かったが、現在では5%程度にまで減少している。

既婚者のきっかけの多くは恋愛結婚によるものだが、一方で若年未婚者では異性の交際相手を持たない割合が増加している(図表 13)。現在、男性の 61.4%、女性の49.5%が交際相手を持っておらず、そのうち約半数はそもそも交際を望んでいない。

2|雇用形態で差のある交際率

雇用形態別に交際状況をみると(入手可能なデータの制約上、図表 13 と異なる調査であり既婚者を含む)、男女とも非正規雇用者より正規雇用者の方が「恋人あり」が多く、「恋人なし」「交際経験なし」が少ない(図表 14)。この差は特に男性で大きい。
図表8の通り、非正規雇用者は 1990 年代後半から大きく上昇している 3。また、異性の交際相手を持たない割合も 1990 年代後半の調査あたりからが増加している(図表 13)。
正規雇用者と非正規雇用者では非正規雇用者の方がより若い年齢層で構成されているため、既婚率や交際率が低くなることを考慮すべきだが、結婚資金が未婚にとどまる要因として短期的に大きな障害となっていたように、経済状況の悪化は交際の消極化にも影響を与えている可能性がある。

 

3|交際相手がいる方が自分にポジティブな評価

異性との交際は性格など精神面の影響も大きい。交際状況別に自分自身についての評価をみると、交際相手を持つ者の方が交際相手を持たない者や交際経験のない者よりも自分に対してポジティブな印象を持っている(図表 15)。

また、いずれの項目でも女性より男性の方が差は大きい。なお、交際状況によって差が大きな項目は男女とも「友人関係に恵まれている」「誰とでもすぐ仲良くなれる」であり、周囲とのコミュニケーション能力の高さに関わるものである。入手可能なデータの制約上、雇用形態との因果関係を把握することは難しいが、これまでの結果を合わせると、正規雇用者でコミュニケーションをはじめとした自己評価がポジティブな方が交際相手を持つ可能性は高いだろう。

4|交際しない理由は仕事・趣味を優先するほか、男性は恋愛の始め方がわからない、女性は恋愛が億劫

異性と交際しない理由をみると、男女とも「趣味」「仕事」への注力と「恋愛が面倒」が上位を占める(図表16)。女性では「恋愛が面倒」が首位で6割を超える。また、男女とも4位・5位に「異性と交際するのがこわい」「異性に興味がない」といった消極的理由が並ぶが、いずれも女性の選択割合の方が高いことから、女性の方が異性との交際に消極的な様子、また異性に対して関心が薄い様子も窺える。
一方、異性と交際する上での不安は、男女とも「自分の魅力のなさ」「出会いの場所」が上位を占める(図表17)。このほか男性では「どう声をかけてよいかわからない」といった交際の始め方に関わるものが上がり、選択割合は女性より全て高いこと、女性では「自分が恋愛感情を抱けるか不安」が上がることが特徴的である。
以上より、異性との交際に対して男女で共通の不安などを持ちつつも、消極的な背景として男性では異性との交際の始め方に戸惑っており、女性ではそもそも恋愛に対する関心が薄れているという違いが窺える。

前節と本節にて、若年層が未婚にとどまることに多大な影響を与える結婚資金と結婚相手の問題について見てきた。その結果、雇用形態が既婚率や異性との交際率に影響を及ぼしている様子や、見合い結婚が減り、恋愛結婚が増えているにも関わらず、そもそも恋愛に消極的になっている様子が窺えた。時系列データが十分に得られないため、恋愛が消極化している背景について若年層の意識の変化に関わる詳細な分析は難しいが、男性では恋愛の始め方に戸惑っており、女性では関心が薄れているという様子を把握できた。
2000 年代以降、特に異性との交際率が減少しているが、若年層を取り巻く状況で大きな変化があったものを考えると、雇用状況の悪化のほか、情報技術の進化や様々な商品・サービスの普及によってライフスタイルの選択が多様化したことがあげられる。インターネットや携帯電話の登場によりコミュニケーションのあり方が変わり、コンビニエンスストアや家電製品の普及により生活利便性は向上した。相変わらず景気は低迷しているが、技術進化やデフレの恩恵を受け、案外、満足のいく消費活動を行うこともできる4。

恋愛の消極化要因として、経済的な問題は、特に男性では経済力により裏打ちされた自信の喪失などが予想されるものの、男女とも生活上の楽しみや選択肢が増えたことで、相対的に恋愛に対する意識が弱まり、恋愛に割く時間も減った影響もあるのではないだろうか。その結果、男性では恋愛経験不足から恋愛の始め方に戸惑い、女性では高学歴化5や職業選択肢の拡大6という変化も相まって、恋愛に対する関心が薄れるという状況に至ったのではないだろうか。なお、交際経験のない女性ほど、恋愛より学業や仕事に注力しているとのデータもある7。

最後に、若年未婚者の結婚に対する価値観の変化について見ていく。

 5――若年層の結婚に対する価値観の変化

1|家族や子どもを持つ価値の高まり

 

若年未婚者が考える結婚の利点には、男女とも「子どもや家族をもてる」「精神的な安らぎの場」が上位にあがり、特に「子どもや家族をもてる」は過去と比べて選択割合が大きく上昇している(図表 18)。東日本大震災以降、家族の絆を重視する風潮は強まっているが、これは震災前のデータであり、実は、震災前から家族を重視する傾向が強まっていることを示すデータがある。
20 代の考える一番大切なものの推移をみると、「家族」が大きく上昇している(図表 19)。この背景の1つには核家族化の進行があげられるのではないだろうか。平均世帯人員数は 1960 年では4人を越えていたが、現在では 2.42 人まで減っている(図表 20)。平均世帯人員数が減少する一方、一番大切なものとしての家族の選択割合は増加している。

冒頭に示した通り、若年未婚者の大半は結婚を望んでいる。しかし、経済状況の悪化や恋愛の消極化などから、結婚をして家族を持つことは誰もができる簡単なことではなくなっている。これらを背景に若年層では家族を持つことの価値が高まっているのではないだろうか。

—————————————

4 久我尚子「若年層の生活意識と消費実態~厳しい経済状況の中、生活満足度の高い若者たち、その背景は?」, ニッセイ基礎研レポート, 2012年 7 月 25 日号.
5 文部科学省「平成 23 年度学校基本調査」にて、1996 年に女性の大学進学率は短大進学率を超え、男性の大学進学率に追随していることによる。なお、直近調査の男性の大学進学率は 56.0%、女性は 45.8%。
6 特に 1999 年の男女雇用機会均等法の改正では募集、配置、教育訓練、福利厚生、定年などの男女差別を全面禁止していることなどによる。
7 内閣府「平成 22 年度結婚・家族形成に関する調査」で、設問「恋愛におけるあなたの経験について、あてはまるものを全て選択してくだ
さい」にて「恋愛よりも勉強や仕事を優先」の選択割合を交際状況別に見ると、「交際経験なし」女性(45.3%)が最も高く、次いで「交
際経験なし」・「恋人なし」男性(37.7%)、「恋人なし」女性(37.1%)、「恋人あり」男性(29.1%)、「恋人あり」女性(26.3%)と続く。

—————————————

2|結婚観・家族観の伝統回帰 

次に、若年未婚者の結婚・家族に関する意識の変化をみると、「結婚したら、家族のために自分の生き方を犠牲にするのは当然」「一度結婚したら、性格の不一致程度で別れるべきでない」といった結婚・家族に関する伝統的な考え方の支持率が上昇しており、結婚観・家族観が伝統回帰している様子が窺える(図表 21)。また、選択割合の年次変化と男女差から、女性の方がより伝統回帰しているが、男性の方が伝統的な価値観を強く持っている様子が読み取れる。なお、F「結婚後は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」については、他調査8でも同じ項目を見ており、この支持率は 1997 年以降、減少していたが、2012 年調査で増加に転じ、特に 20 代での上昇幅が大きくなっている(前回調査の 2009 年と比べて+19.3%pt)。

なお、若年層の価値観の伝統回帰、保守化については様々なところで議論されている9。中央大学の山田教授は「経済状況の悪化により、若年層で非正規雇用者が増え、正規雇用者と結婚できる未婚女性も減り、若年層を取り巻く雇用状況や結婚状況が変わったにも関わらず、新卒一括採用や終身雇用制度などの雇用システムや基本的に夫の収入に頼って生活をするという家庭内の性別役割分業などの社会システムが変わらないために、若者たちは既得権を得るための競争をしている。

その結果、リスクをとらずに安定した生活を望む者が増え、旧来は革新的な意識を持つとされていた若者たちの意識が先祖帰りしている」という 8。

8 内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」

6――まとめ

未婚化・晩婚化の一方、若年層の大半は結婚を望んでいる。本稿ではこのギャップには何があるのかを見てきた。未婚にとどまる理由は結婚資金と結婚相手の問題が大きく、この背景には雇用情勢の悪化や恋愛の消極化があった。経済面の厳しさのほか、ライフスタイルの多様化も影響し、男性は恋愛の始め方に戸惑い、女性は恋愛への関心が薄まっていた。結婚は誰もができる簡単なことではなくなり、核家
族化も進む一方で、若年層における家族の価値は高まり、結婚観・家族観は伝統回帰していた。
我が国は少子化・高齢化により人口減少社会に突入している。少子化の要因は既婚者が持つ子どもの数が減ったこともあるが未婚化の影響が大きい10。

現在の少子化対策の大半は既婚者に向けたものである。既婚者に向けた対策も引き続き重要だが、若年層の雇用の安定化や結婚につながるような効果的な出会いの場の創出といった未婚者に向けた対策の整備も急務ではないだろうか。

9 山田昌弘(2009)「なぜ若者は保守化するのか-反転する現実と願望」, 東洋経済新報社などによる。
10 内閣府「平成 21 年版少子化白書」の指摘。また、社会保障人口問題研究所「第 14 回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査:夫婦調査の結果概要)」によると、ほぼ子どもを生み終えた結婚維持期間 15~19 年の夫婦の出生児数は 1972 年~2002 年まで 2.2 人前後で推移し、近年、漸減傾向にあるものの、2010 年でも 1.96 であり、既婚者は平均2人の子どもを持つ。

 久我 尚子 生活研究部門
電話番号:03-3512-1846
e-mail:kuga@nli-research.co.jp 

 

出典:ニッセイ基礎研究所

 

 

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